役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1890億500万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 5551億9400万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1兆1686億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 7415億6200万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 1兆8626億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 2504億500万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 5195億3200万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 7343億300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -1286億9200万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- -31億2300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 9273億6600万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 親会社株主に係る包括利益
- 336億7600万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 親会社株主に係る包括利益
- 2732億9800万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- 親会社株主に係る包括利益
- 1兆3358億