役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 366億2900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 現金預け金
- 3兆4838億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 328億8200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 現金預け金
- 5兆7202億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 676億2100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 現金預け金
- 5兆2114億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 133億1500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 現金預け金
- 9兆9509億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 249億9300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 現金預け金
- 7兆2784億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 335億9100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 現金預け金
- 12兆3339億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 151億6100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 20兆6102億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 208億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 29兆961億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 96億4000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 36兆3154億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 121億3400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 47兆1295億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 122億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 47兆7253億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 5091億3800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 45兆1086億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 213億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 41兆697億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 263億4500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 47兆9819億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 特別損失
- 341億7100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 51兆3593億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 特別損失
- 615億3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 67兆1521億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- 特別損失
- 176億9700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 現金預け金
- 72兆9689億