8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		のれん償却額 - その他		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		在外関係会社における債務評価調整額		特別損失
2008/03	1022億		-		-		-		366億
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		329億	-10.2%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		676億	+105.6%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		133億	-80.3%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		250億	+87.7%
2013/03	1103億	+2.2%	274百万		-		-		336億	+34.4%
2014/03	1216億	+10.3%	685百万	+150%	-		-		152億	-54.9%
2015/03	1360億	+11.8%	785百万	+14.6%	-		-		209億	+37.5%
2016/03	1442億	+6%	624百万	-20.5%	-		-		96.4億	-53.8%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		121億	+25.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		123億	+1%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		5091億	大幅増
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		214億	-95.8%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-668百万		-		263億	+23.1%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		342億	+29.7%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		19百万		615億	+80.1%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-452百万	赤転	177億	-71.2%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 366億2900万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 328億8200万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 676億2100万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 133億1500万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 249億9300万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
のれん償却額 - その他: 2億7400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 335億9100万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
のれん償却額 - その他: 6億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 151億6100万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
のれん償却額 - その他: 7億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 208億5000万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
のれん償却額 - その他: 6億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 96億4000万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 121億3400万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 122億5000万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 5091億3800万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 213億9900万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 263億4500万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
特別損失: 341億7100万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
特別損失: 615億3000万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
のれん償却額 - その他: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
特別損失: 176億9700万