役務取引等費用、のれん償却額 - その他、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 2664億6900万
- 偶発損失引当金
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -1兆3558億
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 2兆4213億
- 偶発損失引当金
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -2555億2900万
- 偶発損失引当金
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 1兆5315億
- 偶発損失引当金
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- のれん償却額 - その他
- 2億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 3兆8839億
- 偶発損失引当金
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- のれん償却額 - その他
- 6億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -1兆6209億
- 偶発損失引当金
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- のれん償却額 - その他
- 7億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -1兆5214億
- 偶発損失引当金
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -4兆871億
- 偶発損失引当金
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 1520億2600万
- 偶発損失引当金
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 1221億300万
- 偶発損失引当金
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 1兆7481億
- 偶発損失引当金
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- 3兆1283億
- 偶発損失引当金
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -8127億1400万
- 偶発損失引当金
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- コールマネー等の純増減（△）
- -1330億5700万
- 偶発損失引当金
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- コールマネー等の純増減（△）
- 4兆8083億
- 偶発損失引当金
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億5200万
- コールマネー等の純増減（△）
- 9兆5118億
- 偶発損失引当金
- -