8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、現金預け金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		現金預け金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		ポイント引当金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1022億		3.48兆		-		83.5億		0
2009/03	983億	-3.8%	5.72兆	+64.2%	60百万		114億	+36.4%	-
2010/03	913億	-7.2%	5.21兆	-8.9%	-		-		-
2011/03	957億	+4.8%	9.95兆	+90.9%	-		-		-
2012/03	1080億	+12.8%	7.28兆	-26.9%	-		-		-
2013/03	1103億	+2.2%	12.3兆	+69.5%	-		-		-
2014/03	1216億	+10.3%	20.6兆	+67.1%	-		-		-
2015/03	1360億	+11.8%	29.1兆	+41.2%	-		-		-
2016/03	1442億	+6%	36.3兆	+24.8%	-		-		-
2017/03	1494億	+3.7%	47.1兆	+29.8%	-		-		-
2018/03	1523億	+1.9%	47.7兆	+1.3%	-		-		-
2019/03	1556億	+2.2%	45.1兆	-5.5%	-		-		-
2020/03	1596億	+2.6%	41.1兆	-9%	-		-		-
2021/03	1568億	-1.8%	48兆	+16.8%	-		-		-
2022/03	1646億	+5%	51.4兆	+7%	-		-		-
2023/03	1638億	-0.4%	67.2兆	+30.7%	-		-		-
2024/03	2036億	+24.3%	73兆	+8.7%	-		-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
現金預け金: 3兆4838億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: 83億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
現金預け金: 5兆7202億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
ポイント引当金: 113億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
現金預け金: 5兆2114億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
現金預け金: 9兆9509億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
現金預け金: 7兆2784億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
現金預け金: 12兆3339億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
現金預け金: 20兆6102億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
現金預け金: 29兆961億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
現金預け金: 36兆3154億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
現金預け金: 47兆1295億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
現金預け金: 47兆7253億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
現金預け金: 45兆1086億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
現金預け金: 41兆697億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
現金預け金: 47兆9819億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
現金預け金: 51兆3593億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
現金預け金: 67兆1521億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
現金預け金: 72兆9689億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
ポイント引当金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -