役務取引等費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、流動負債計他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1422億
- 貸出金の純増（△）減
- -5903億9700万
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 流動負債計
- 9399億7800万
- 貸出金の純増（△）減
- -6兆5933億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 9665億6200万
- 貸出金の純増（△）減
- 8兆3595億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1293億
- 貸出金の純増（△）減
- -1兆2416億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1872億
- 貸出金の純増（△）減
- -1兆1925億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1538億
- 貸出金の純増（△）減
- -2兆4524億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆703億
- 貸出金の純増（△）減
- -1兆8531億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆2087億
- 貸出金の純増（△）減
- -2兆2895億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1972億
- 貸出金の純増（△）減
- -1兆7847億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1795億
- 貸出金の純増（△）減
- -5兆1923億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1094億
- 貸出金の純増（△）減
- -1兆4313億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 9826億2600万
- 貸出金の純増（△）減
- -2兆4075億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 8933億8400万
- 貸出金の純増（△）減
- -5兆9672億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 8871億6100万
- 貸出金の純増（△）減
- 1兆3557億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆2632億
- 貸出金の純増（△）減
- 1兆3433億
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -2300万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆656億
- 貸出金の純増（△）減
- -2兆925億
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- 4200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1049億
- 貸出金の純増（△）減
- -960億1900万
- 投資損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額（税引後）
- -4億7100万