役務取引等費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、退職給付信託返還損益(△は益)他4件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4兆6787億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -813億800万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -260億3200万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -78億4100万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -6272億800万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -769億9600万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -742億5400万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -476億2700万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 74億3100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付信託返還損益(△は益)
- -527億3800万
- 新株の発行
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 1兆1055億