8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、投資損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		投資損失引当金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
2008/03	1022億		-		-		-		-5233億
2009/03	983億	-3.8%	-		-		60百万		6638億	黒転
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		668億	-89.9%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		-4052億	赤転
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		-533億	赤縮
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		1748億	黒転
2014/03	1216億	+10.3%	-324億		-		-		1957億	+12%
2015/03	1360億	+11.8%	-384億	赤拡	-		-		4711億	+140.7%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		-2952億	赤転
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		-4167億	赤拡
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		-96.8億	赤縮
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		6111億	黒転
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		-3656億	赤転
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		2391億	黒転
2022/03	1646億	+5%	-		-107百万		-		-1256億	赤転
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		-446億	赤縮
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		-3243億	赤拡

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -5233億100万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 6638億2400万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 668億4100万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -4052億200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -532億8600万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 1747億7100万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 1957億1600万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 4711億4100万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -2952億1400万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -4167億4000万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -96億7800万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 6110億7000万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -3655億6400万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: 2390億9400万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -1億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -1255億6500万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -445億5700万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減: -3242億8600万