8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、投資損失引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		投資損失引当金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		その他経常費用
2008/03	1022億		-		-		-		0.59兆
2009/03	983億	-3.8%	-		-		60百万		1.25兆	+110.3%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		0.5兆	-59.9%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		0.25兆	-49%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		0.24兆	-5.5%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		0.37兆	+55.2%
2014/03	1216億	+10.3%	-324億		-		-		0.12兆	-67.7%
2015/03	1360億	+11.8%	-384億	赤拡	-		-		0.19兆	+54.2%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		0.22兆	+17.6%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		0.27兆	+21.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		0.18兆	-32.7%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		0.2兆	+13.3%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		0.36兆	+77.7%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		0.49兆	+34.4%
2022/03	1646億	+5%	-		-107百万		-		0.58兆	+18.4%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		0.22兆	-61.1%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		0.52兆	+134%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 5934億5000万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
その他経常費用: 1兆2478億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 5001億700万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2549億4500万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2408億900万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 3737億800万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 1208億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 1862億9600万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2191億6600万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2672億3300万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 1798億6300万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2037億8800万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 3621億4200万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 4865億5400万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -1億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 5758億9600万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 2240億9500万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
投資損失引当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
その他経常費用: 5243億8300万