役務取引等費用、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、短期社債利息他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 79億7000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 59億1600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 27億700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 19億5000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 20億9100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 20億5300万
- のれん償却額 - その他
- 2億1700万
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
- 短期社債利息
- 18億800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 短期社債利息
- 14億5300万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 10億8000万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 2億3800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 1億1400万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 2800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 3100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 5500万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 6800万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 7100万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 短期社債利息
- 1億1200万
- のれん償却額 - その他
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万