8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、受取賃貸料他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		受取賃貸料		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		支払承諾見返
2008/03	1022億		-		2百万		0		4.73兆
2009/03	983億	-3.8%	-		2百万	±0%	-		3.94兆	-16.8%
2010/03	913億	-7.2%	-		2百万	±0%	-		3.64兆	-7.5%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		3.67兆	+0.8%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		3.98兆	+8.4%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		4.22兆	+6.1%
2014/03	1216億	+10.3%	-324億		-		-		4.59兆	+8.6%
2015/03	1360億	+11.8%	-384億	赤拡	-		-		5.4兆	+17.8%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		4.8兆	-11.2%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		5.27兆	+9.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		5.72兆	+8.5%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		6.06兆	+5.9%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		6.07兆	+0.1%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		6.6兆	+8.8%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		8.35兆	+26.4%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		8.91兆	+6.7%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		10.1兆	+13.4%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
支払承諾見返: 4兆7338億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 3兆9398億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 3兆6437億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 3兆6733億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 3兆9806億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 4兆2242億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 4兆5886億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 5兆4048億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 4兆7981億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 5兆2735億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 5兆7231億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 6兆620億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 6兆665億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 6兆6027億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 8兆3468億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 8兆9056億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
受取賃貸料: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
支払承諾見返: 10兆985億