役務取引等費用、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、当期変動額合計他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 627億5700万
- 当期変動額合計
- -394億2900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -8715億6000万
- 当期変動額合計
- -363億7100万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 6531億
- 当期変動額合計
- 221億4100万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 1兆409億
- 当期変動額合計
- -112億9700万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 5145億3900万
- 当期変動額合計
- 10億7100万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- 4118億5200万
- 当期変動額合計
- 125億2000万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
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2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
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2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
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- 当期変動額合計
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2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
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- 当期変動額合計
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2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
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- 当期変動額合計
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 当期変動額合計
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- 当期変動額合計
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