役務取引等費用、剰余金の配当、特定取引資産の純増（△）減他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆7238億
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1730億1200万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 4455億5000万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1797億1300万
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 特定取引資産の純増（△）減
- -6392億200万
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 特定取引資産の純増（△）減
- 3801億9300万
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆9445億
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- 9995億1300万
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆4506億
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- 2兆4263億
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1329億5100万
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆5365億
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -1兆4359億
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- 1兆1885億
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2010億2300万
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -3兆8697億
- 投資有価証券
- 200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 特定取引資産の純増（△）減
- -2兆6049億
- 投資有価証券
- 900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万