役務取引等費用、剰余金の配当、負ののれん発生益他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 株式交換による増加
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 株式交換による増加
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 株式交換による増加
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 株式交換による増加
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 株式交換による増加
- 956億1500万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 株式交換による増加
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 株式交換による増加
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 株式交換による増加
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 株式交換による増加
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 株式交換による増加
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1941億9700万
- 株式交換による増加
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 株式交換による増加
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 株式交換による増加
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 株式交換による増加
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1943億4000万
- 株式交換による増加
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 株式交換による増加
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 株式交換による増加
- -