役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他5件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 2226億5200万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 新株の発行
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5911億3200万
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 新株の発行
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1729億9000万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- 2646億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1676億7000万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- 3758億1000万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 2331億8400万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- 3億5000万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1824億7300万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 3233億2700万
- 166億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4730億6000万
- -480億6300万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4924億7300万
- 14億2600万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5260億5300万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4458億400万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 6695億7800万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5094億500万
- -326億3900万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5320億4200万
- -7億2400万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 外国為替
- 1兆5084億
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 外国為替
- 6715億5200万
- -18億8300万
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 9000億3400万
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 自己株式の消却
- -
- 新株の発行
- -