役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 2226億5200万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5911億3200万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1729億9000万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1676億7000万
- 受取配当金
- 5億9600万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 2331億8400万
- 受取配当金
- 13億7300万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 1824億7300万
- 受取配当金
- 16億700万
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 3233億2700万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4730億6000万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4924億7300万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5260億5300万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 4458億400万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 6695億7800万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 126
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5094億500万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 127
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 5320億4200万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 119
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 外国為替
- 1兆5084億
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 123
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 外国為替
- 6715億5200万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- 138
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 外国為替
- 9000億3400万
- 受取配当金
- -
- 平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー
- -
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万