8411 みずほ FG

時価

8兆6537億円

PER 予

11.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.37%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他5件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	外国為替	受取配当金	平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー	持分法適用会社に対する持分相当額	買現先勘定
2008/03	1022億	-16百万	-	0.22兆	-	-	-	7.23兆
2009/03	983億 -3.8%	-	-	0.59兆 +165.5%	-	-	-	6.27兆 -13.3%
2010/03	913億 -7.2%	-	-	0.17兆 -70.7%	-	-	-	7.13兆 +13.7%
2011/03	957億 +4.8%	-	-	0.17兆 -3.1%	5.96億	-	3.44億	7.47兆 +4.7%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	0.23兆 +39.1%	13.7億 +130.4%	-	28.9億 +741.3%	7.12兆 -4.6%
2013/03	1103億 +2.2%	-	-	0.18兆 -21.7%	16.1億 +17%	-	129億 +344.5%	9.03兆 +26.7%
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	0.32兆 +77.2%	-	-	31.4億 -75.6%	8.35兆 -7.5%
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	0.47兆 +46.3%	-	-	115億 +267.5%	8.58兆 +2.8%
2016/03	1442億 +6%	-	-	0.49兆 +4.1%	-	-	-46億赤転	7.81兆 -9%
2017/03	1494億 +3.7%	-	-	0.53兆 +6.8%	-	-	-32.7億赤縮	8.97兆 +14.9%
2018/03	1523億 +1.9%	-	-	0.45兆 -15.3%	-	-	-62.8億赤拡	8.08兆 -9.9%
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	0.67兆 +50.2%	-	126	-77.3億赤拡	13兆 +60.8%
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	0.51兆 -23.9%	-	127 +0.79%	-59.6億赤縮	18.6兆 +43%
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	0.53兆 +4.4%	-	119 -6.3%	29.7億黒転	11.6兆 -37.4%
2022/03	1646億 +5%	-	-24億	1.51兆 +183.5%	-	123 +3.36%	76.5億 +157.7%	12.8兆 +9.7%
2023/03	1638億 -0.4%	-	-113億赤拡	0.67兆 -55.5%	-	138 +12.2%	158億 +106.3%	11.7兆 -8.3%
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	0.9兆 +34%	-	-	150億 -4.8%	20.5兆 +75.6%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 2226億5200万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
買現先勘定: 7兆2331億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 5911億3200万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
買現先勘定: 6兆2703億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 1729億9000万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
買現先勘定: 7兆1296億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 1676億7000万
受取配当金: 5億9600万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
買現先勘定: 7兆4673億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 2331億8400万
受取配当金: 13億7300万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
買現先勘定: 7兆1233億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 1824億7300万
受取配当金: 16億700万
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
買現先勘定: 9兆250億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 3233億2700万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
買現先勘定: 8兆3495億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 4730億6000万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
買現先勘定: 8兆5822億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 4924億7300万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
買現先勘定: 7兆8057億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 5260億5300万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
買現先勘定: 8兆9677億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 4458億400万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
買現先勘定: 8兆808億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 6695億7800万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 126
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
買現先勘定: 12兆9976億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 5094億500万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 127
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
買現先勘定: 18兆5814億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 5320億4200万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 119
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
買現先勘定: 11兆6236億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
外国為替: 1兆5084億
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 123
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
買現先勘定: 12兆7503億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
外国為替: 6715億5200万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: 138
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
買現先勘定: 11兆6934億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
外国為替: 9000億3400万
受取配当金: -
平均臨時雇用人員 - アセットマネジメントカンパニー: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
買現先勘定: 20兆5330億