役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1兆1492億
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 113億5400万
- 譲渡性預金
- 10兆887億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 当期変動額合計
- -9209億4900万
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 74億8600万
- 譲渡性預金
- 9兆3594億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 6965億500万
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 122億2600万
- 譲渡性預金
- 10兆2878億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1985億7900万
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 175億9900万
- 譲渡性預金
- 9兆6502億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 595億500万
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 192億1900万
- 譲渡性預金
- 11兆8247億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5780億2600万
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 542億2100万
- 譲渡性預金
- 15兆3267億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 507億8300万
- 譲渡性預金
- 12兆7557億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 5243億2100万
- 譲渡性預金
- 15兆6949億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 4147億9900万
- 譲渡性預金
- 11兆8275億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 3378億
- 譲渡性預金
- 10兆6312億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 4210億200万
- 譲渡性預金
- 11兆3825億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- 1859億7400万
- 譲渡性預金
- 13兆3385億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- -
- 譲渡性預金
- 13兆2825億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 繰延税金負債
- -
- 譲渡性預金
- 17兆1925億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- -
- 譲渡性預金
- 16兆8689億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- -
- 譲渡性預金
- 13兆7883億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 繰延税金負債
- -
- 譲渡性預金
- 11兆5905億