役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1兆1492億
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 82億1500万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 当期変動額合計
- -9209億4900万
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 111億5500万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 6965億500万
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 88億9800万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1985億7900万
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 49億1700万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 595億500万
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 68億4900万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- 5780億2600万
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 72億6300万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 69億2900万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 91億5600万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 48億1100万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 51億9700万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 52億1900万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 54億1400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 61億3800万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- 769億9600万
- 固定資産処分損
- 96億600万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 65億8500万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 74億6200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還益
- -
- 固定資産処分損
- 93億400万