8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少	当期変動額合計	その他の有形固定資産	過去勤務費用処理額
2008/03	1022億	-16百万	-	-1.15兆	1250億	-
2009/03	983億 -3.8%	-	60百万	-0.92兆赤縮	1198億 -4.2%	-
2010/03	913億 -7.2%	-	-	0.7兆黒転	1125億 -6.1%	-
2011/03	957億 +4.8%	-	-	-0.2兆赤転	1064億 -5.4%	-
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	0.06兆黒転	1024億 -3.8%	-
2013/03	1103億 +2.2%	-	-	0.58兆 +871.4%	807億 -21.1%	-
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	-	884億 +9.5%	-
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	-	927億 +4.8%	-
2016/03	1442億 +6%	-	-	-	912億 -1.6%	-
2017/03	1494億 +3.7%	-	-	-	986億 +8.1%	-
2018/03	1523億 +1.9%	-	-	-	903億 -8.4%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	-	-	757億 -16.2%	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	-	-	1207億 +59.5%	-
2021/03	1568億 -1.8%	-	-	-	1108億 -8.2%	622億
2022/03	1646億 +5%	-	-	-	1059億 -4.4%	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	-	-	1118億 +5.6%	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	-	-	1320億 +18.1%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -1兆1492億
その他の有形固定資産: 1250億2300万
過去勤務費用処理額: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
当期変動額合計: -9209億4900万
その他の有形固定資産: 1198億1500万
過去勤務費用処理額: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 6965億500万
その他の有形固定資産: 1124億8500万
過去勤務費用処理額: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -1985億7900万
その他の有形固定資産: 1064億3000万
過去勤務費用処理額: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 595億500万
その他の有形固定資産: 1023億5900万
過去勤務費用処理額: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: 5780億2600万
その他の有形固定資産: 807億1600万
過去勤務費用処理額: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 884億1500万
過去勤務費用処理額: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 926億9500万
過去勤務費用処理額: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 912億3700万
過去勤務費用処理額: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 986億3100万
過去勤務費用処理額: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 903億1400万
過去勤務費用処理額: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 756億6100万
過去勤務費用処理額: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 1206億9400万
過去勤務費用処理額: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 1107億6200万
過去勤務費用処理額: 621億7600万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 1059億1900万
過去勤務費用処理額: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 1118億800万
過去勤務費用処理額: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
当期変動額合計: -
その他の有形固定資産: 1319億9700万
過去勤務費用処理額: -