8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の処分他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		自己株式の処分		株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		非支配株主への払戻による支出
2008/03	1022億		-16百万		-		-1.1兆		-
2009/03	983億	-3.8%	-		225百万		-0.64兆	赤縮	-
2010/03	913億	-7.2%	-		-		1兆	黒転	-
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-0.25兆	赤転	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		178百万	-20.9%	-0.27兆	赤拡	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-275百万	赤転	0.46兆	黒転	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		-
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		-2417億
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		-4525億	赤拡
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		-4673億	赤拡
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		-10.7億	赤縮
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		-2751億	赤拡
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		-3030億	赤拡
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-		-6.27億	赤縮
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		-5.02億	赤縮
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		-3.24億	赤縮
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		-0.61億	赤縮

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -1兆958億
非支配株主への払戻による支出: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: 2億2500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -6359億9200万
非支配株主への払戻による支出: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 9973億4600万
非支配株主への払戻による支出: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2540億4400万
非支配株主への払戻による支出: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: 1億7800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2692億4300万
非支配株主への払戻による支出: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -2億7500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 4550億8200万
非支配株主への払戻による支出: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -2417億2900万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -4525億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -4673億2000万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -10億6500万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -2750億7900万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -3030億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -6億2700万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -5億200万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -3億2400万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の処分: -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
非支配株主への払戻による支出: -6100万