役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の処分他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- 2億2500万
- 償却債権取立益
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- 1億7800万
- 償却債権取立益
- 393億8400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -2億7500万
- 償却債権取立益
- 269億1400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 251億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 168億6200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 182億7300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 336億3000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 122億300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 103億9500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 119億100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 50億3400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 182億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 77億3000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 4200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の処分
- -
- 償却債権取立益
- 55億1100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億7100万