役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 366億2900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 328億8200万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 2717億2900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 676億2100万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3855億4400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 133億1500万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3億5000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 249億9300万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 335億9100万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 151億6100万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 208億5000万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 96億4000万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 121億3400万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 122億5000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 5091億3800万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 213億9900万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 特別損失
- 263億4500万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 341億7100万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 615億3000万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 特別損失
- 176億9700万