8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		新株の発行		過去勤務費用処理額		債券払戻損失引当金の増減（△）
2008/03	1022億		-16百万		-		-		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		89.7億
2010/03	913億	-7.2%	-		2717億		-		18.5億	-79.4%
2011/03	957億	+4.8%	-		3855億	+41.9%	-		25.2億	+36.1%
2012/03	1080億	+12.8%	-		3.5億	-99.9%	-		68.5億	+171.9%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		152億	+122.3%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		195億	+28.3%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		-60.8億	赤転
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		-96.3億	赤拡
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		-65.2億	赤縮
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		-19.6億	赤縮
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		-51.9億	赤拡
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		-68.9億	赤拡
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		622億		-42.5億	赤縮
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		-39.2億	赤縮
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		-27.1億	赤縮
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		173億	黒転

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 2717億2900万
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3855億4400万
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3億5000万
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万