役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件
2007年3月
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 2717億2900万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3855億4400万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3億5000万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 純資産の部合計
- 10兆3121億