8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		新株の発行		過去勤務費用処理額		現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	1022億		-16百万		-		-		-1.03兆
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		2.99兆	黒転
2010/03	913億	-7.2%	-		2717億		-		-0.49兆	赤転
2011/03	957億	+4.8%	-		3855億	+41.9%	-		4.5兆	黒転
2012/03	1080億	+12.8%	-		3.5億	-99.9%	-		-2.7兆	赤転
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		4.86兆	黒転
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		8.08兆	+66.2%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		8.41兆	+4%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		7.25兆	-13.8%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		10.4兆	+44%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		0.81兆	-92.2%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-		2.8兆	+245.4%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		-4.39兆	赤転
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		622億		7.12兆	黒転
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		3.15兆	-55.7%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-		15.7兆	+397.3%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		5.34兆	-66%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1兆332億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆9928億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 2717億2900万
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4866億6500万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3855億4400万
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆5036億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3億5000万
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -2兆6993億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 4兆8643億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆848億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8兆4083億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆2483億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 10兆4343億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 8106億7000万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2兆7997億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -4兆3912億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7兆1177億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 3兆1549億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 15兆6893億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 5兆3401億