8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		新株の発行		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		純資産の部合計
2007/03	-		-		-		-		6.72兆
2008/03	1022億		-16百万		-		-		5.69兆	-15.3%
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		4.19兆	-26.5%
2010/03	913億	-7.2%	-		2717億		-		5.84兆	+39.4%
2011/03	957億	+4.8%	-		3855億	+41.9%	-		6.62兆	+13.5%
2012/03	1080億	+12.8%	-		3.5億	-99.9%	-		6.87兆	+3.7%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		7.74兆	+12.6%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		8.3兆	+7.3%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		9.8兆	+18%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		9.35兆	-4.6%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		9.27兆	-0.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-		9.82兆	+5.9%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		2,238		9.19兆	-6.4%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		2,206	-1.43%	8.66兆	-5.8%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		2,259	+2.4%	9.36兆	+8.1%
2022/03	1646億	+5%	-		-		1,797	-20.45%	9.2兆	-1.7%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		1,767	-1.67%	9.21兆	+0.1%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		10.3兆	+12%

2007年3月

役務取引等費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 6兆7244億

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 5兆6941億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 4兆1866億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 2717億2900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 5兆8370億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3855億4400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 6兆6239億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3億5000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 6兆8692億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 7兆7362億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 8兆3045億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 9兆8005億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 9兆3532億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 9兆2733億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 9兆8212億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
純資産の部合計: 9兆1940億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
純資産の部合計: 8兆6638億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
純資産の部合計: 9兆3622億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
純資産の部合計: 9兆2010億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
純資産の部合計: 9兆2084億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
純資産の部合計: 10兆3121億