役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 3億7000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 108億2800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 2717億2900万
- その他特別損失
- 539億7900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3855億4400万
- その他特別損失
- 48億5200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3億5000万
- その他特別損失
- 110億7600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 144億1500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 17億2500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 3億3400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 4億1600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 2億8500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 7000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 1億1200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 3600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 6億2500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 2億2000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- その他特別損失
- 4億2900万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -