8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		新株の発行		その他特別損失		退職給付に係る調整額（税引後）
2008/03	1022億		-16百万		-		3.7億		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-		108億	大幅増	-
2010/03	913億	-7.2%	-		2717億		540億	+398.5%	-
2011/03	957億	+4.8%	-		3855億	+41.9%	48.5億	-91%	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		3.5億	-99.9%	111億	+128.3%	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		144億	+30.1%	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		17.3億	-88%	-
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		3.34億	-80.6%	1831億
2016/03	1442億	+6%	-		-		4.16億	+24.6%	-1094億	赤転
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		2.85億	-31.5%	936億	黒転
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		0.7億	-75.4%	1495億	+59.7%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		1.12億	+60%	-356億	赤転
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		0.36億	-67.9%	-1577億	赤拡
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		6.25億	大幅増	1877億	黒転
2022/03	1646億	+5%	-		-		-		-1150億	赤転
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		2.2億	-64.8%	133億	黒転
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		4.29億	+95%	289億	+117%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
新株の発行: -
その他特別損失: 3億7000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 108億2800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 2717億2900万
その他特別損失: 539億7900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3855億4400万
その他特別損失: 48億5200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 3億5000万
その他特別損失: 110億7600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 144億1500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 17億2500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 3億3400万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 4億1600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 2億8500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 7000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 1億1200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 3600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 6億2500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 2億2000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
その他特別損失: 4億2900万
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万