役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -300億
2010年3月
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 2261億6700万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 1389億900万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 576億9900万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -1080億4800万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -2531億5200万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 5055億6800万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -2160億4100万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -375億7600万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 1991億400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -5116億900万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- 1兆6868億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -5514億6400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
- -1552億1600万