役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、譲渡性預金の純増減（△）
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆5287億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -6174億500万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 9397億6200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -4878億500万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆1975億
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆488億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -2兆9752億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 2兆3697億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆4157億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9193億7500万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 8655億9300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 1兆8788億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3673億7800万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- 3兆4378億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -9135億2900万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 譲渡性預金の純増減（△）
- -3兆3953億