役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主持分他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 1億
- コマーシャル・ペーパー
- 300億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 9800万
- コマーシャル・ペーパー
- -
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 3500万
- コマーシャル・ペーパー
- -
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 2000万
- コマーシャル・ペーパー
- 2261億6700万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 700万
- コマーシャル・ペーパー
- 3626億9400万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- 500万
- コマーシャル・ペーパー
- 4727億1800万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- -
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 6774億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆6355億
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 5385億1100万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1兆1826億
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆101億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7493億3900万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 7897億500万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 7542億3900万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 7103億9100万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 4445億2500万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 9411億8100万
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1096億6200万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 4110億8900万
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1057億9700万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 2兆1050億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 1235億5500万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆7758億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 751億6300万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆7821億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主持分
- 795億9100万
- 受取利息
- -
- コマーシャル・ペーパー
- 1兆1659億
- 繰延税金資産
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万