8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、全事業営業利益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		全事業営業利益		土地再評価差額金の取崩		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	1022億		-16百万		7872億		31.5億		-
2009/03	983億	-3.8%	-		4227億	-46.3%	10.5億	-66.8%	-
2010/03	913億	-7.2%	-		140億	-96.7%	80.1億	+665.8%	-
2011/03	957億	+4.8%	-		267億	+91.3%	7.01億	-91.2%	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		165億	-38.2%	48.9億	+598%	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		2411億	大幅増	22.5億	-54%	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		2943億	+22.1%	-		-
2015/03	1360億	+11.8%	-		3509億	+19.2%	-		-
2016/03	1442億	+6%	-		3024億	-13.8%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-		3392億	+12.1%	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-		2664億	-21.4%	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-		2906億	+9.1%	-		-
2020/03	1596億	+2.6%	-		365億	-87.5%	-		-
2021/03	1568億	-1.8%	-		2309億	+533.2%	-		-668百万
2022/03	1646億	+5%	-		2777億	+20.2%	-		-
2023/03	1638億	-0.4%	-		2634億	-5.1%	-		-
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
全事業営業利益: 7871億5500万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 4227億3300万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 139億8400万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 267億4800万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 165億2100万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2411億500万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2942億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3509億2200万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3024億3600万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3391億5700万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2664億3600万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2906億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 364億7200万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2309億2500万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2776億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2634億4400万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: -
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -