役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、全事業営業利益他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 全事業営業利益
- 7871億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 自己株式の処分
- 9800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 4227億3300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 自己株式の処分
- 4億400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 139億8400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 267億4800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 165億2100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2411億500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2942億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3509億2200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3024億3600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 3391億5700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2664億3600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2906億3500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 364億7200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2309億2500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2776億5400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 2634億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 全事業営業利益
- 5514億500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 自己株式の処分
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
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