8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、全事業営業利益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	全事業営業利益	土地再評価差額金の取崩	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	減損損失 - 市場・その他
2008/03	1022億	-16百万	7872億	31.5億	8.38億	-
2009/03	983億 -3.8%	-	4227億 -46.3%	10.5億 -66.8%	-	-
2010/03	913億 -7.2%	-	140億 -96.7%	80.1億 +665.8%	-	-
2011/03	957億 +4.8%	-	267億 +91.3%	7.01億 -91.2%	22.9億 +173.3%	-
2012/03	1080億 +12.8%	-	165億 -38.2%	48.9億 +598%	0.2億 -99.1%	-
2013/03	1103億 +2.2%	-	2411億大幅増	22.5億 -54%	14.8億大幅増	16億
2014/03	1216億 +10.3%	-	2943億 +22.1%	-	-	-
2015/03	1360億 +11.8%	-	3509億 +19.2%	-	-	-
2016/03	1442億 +6%	-	3024億 -13.8%	-	-	-
2017/03	1494億 +3.7%	-	3392億 +12.1%	-	-	-
2018/03	1523億 +1.9%	-	2664億 -21.4%	-	13.4億 -9.6%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	2906億 +9.1%	-	2.19億 -83.6%	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	365億 -87.5%	-	10.7億 +387.2%	-
2021/03	1568億 -1.8%	-	2309億 +533.2%	-	18億 +68.6%	-
2022/03	1646億 +5%	-	2777億 +20.2%	-	-	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	2634億 -5.1%	-	-	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	5514億 +109.3%	-	79.3億 +340.6%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
全事業営業利益: 7871億5500万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
減損損失 - 市場・その他: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 4227億3300万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 139億8400万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 267億4800万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
減損損失 - 市場・その他: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 165億2100万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
減損損失 - 市場・その他: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2411億500万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
減損損失 - 市場・その他: 16億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2942億9400万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3509億2200万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3024億3600万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 3391億5700万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2664億3600万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
減損損失 - 市場・その他: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2906億3500万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
減損損失 - 市場・その他: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 364億7200万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
減損損失 - 市場・その他: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2309億2500万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
減損損失 - 市場・その他: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2776億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 2634億4400万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
減損損失 - 市場・その他: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
全事業営業利益: 5514億500万
土地再評価差額金の取崩: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
減損損失 - 市場・その他: -