役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、その他業務収益他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- その他業務収益
- 2943億5600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 2591億5100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 1790億2100万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3072億7600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 242億6700万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3557億4500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 273億7500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 4131億5700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 2554億2200万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- 0
- 譲渡性預金利息
- 280億7300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3652億6400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 300億9500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1831億800万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3260億6500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1093億6200万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3382億7600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 935億8800万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3042億1400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 655億3200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1494億7300万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3128億1500万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 1297億5200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -355億7700万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 4121億1400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 1243億3200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1576億9300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3582億5400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1877億4400万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3939億5600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1150億3800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 4528億5300万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 132億9800万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- その他業務収益
- 3607億2400万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
- -
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 288億5200万