8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、その他業務収益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		その他業務収益		連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		ポイント引当金
2008/03	1022億		-16百万		2944億		-		83.5億
2009/03	983億	-3.8%	-		2592億	-12%	-		114億	+36.4%
2010/03	913億	-7.2%	-		1790億	-30.9%	-		-
2011/03	957億	+4.8%	-		3073億	+71.6%	-		-
2012/03	1080億	+12.8%	-		3557億	+15.8%	-		-
2013/03	1103億	+2.2%	-		4132億	+16.1%	-		-
2014/03	1216億	+10.3%	-		2554億	-38.2%	0		-
2015/03	1360億	+11.8%	-		3653億	+43%	-		-
2016/03	1442億	+6%	-		3261億	-10.7%	-		-
2017/03	1494億	+3.7%	-		3383億	+3.7%	-		-
2018/03	1523億	+1.9%	-		3042億	-10.1%	-		-
2019/03	1556億	+2.2%	-		3128億	+2.8%	-		-
2020/03	1596億	+2.6%	-		4121億	+31.7%	-		-
2021/03	1568億	-1.8%	-		3583億	-13.1%	-		-
2022/03	1646億	+5%	-		3940億	+10%	-		-
2023/03	1638億	-0.4%	-		4529億	+15%	-		-
2024/03	2036億	+24.3%	-		3607億	-20.3%	-		-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
その他業務収益: 2943億5600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: 83億4900万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 2591億5100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: 113億8900万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 1790億2100万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3072億7600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3557億4500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4131億5700万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 2554億2200万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 0
ポイント引当金: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3652億6400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3260億6500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3382億7600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3042億1400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3128億1500万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4121億1400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3582億5400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3939億5600万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 4528億5300万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
その他業務収益: 3607億2400万
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
ポイント引当金: -