役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、有形固定資産の取得による支出他1件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- ソフトウエア
- 2284億1200万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- ソフトウエア
- 2327億8600万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- ソフトウエア
- 2449億2500万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- ソフトウエア
- 2279億3800万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- ソフトウエア
- 2160億6600万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- ソフトウエア
- 2102億4400万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- ソフトウエア
- 2860億2800万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- ソフトウエア
- 3092億700万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- ソフトウエア
- 3189億2000万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- ソフトウエア
- 3085億9500万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- ソフトウエア
- 2852億8400万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- ソフトウエア
- 1613億6400万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- ソフトウエア
- 4291億3600万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- ソフトウエア
- 4100億2600万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- ソフトウエア
- 3715億3400万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- ソフトウエア
- 3753億2200万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万
- ソフトウエア
- 3838億6300万