8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、有形固定資産の取得による支出他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		有形固定資産の取得による支出		金融商品取引責任準備金取崩額
2008/03	1022億		-16百万		-848億		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-1061億	赤拡	930百万
2010/03	913億	-7.2%	-		-1355億	赤拡	23百万	-97.5%
2011/03	957億	+4.8%	-		-758億	赤縮	766百万	大幅増
2012/03	1080億	+12.8%	-		-536億	赤縮	160百万	-79.1%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-480億	赤縮	15百万	-90.6%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-894億	赤拡	-
2015/03	1360億	+11.8%	-		-2163億	赤拡	-
2016/03	1442億	+6%	-		-673億	赤縮	-
2017/03	1494億	+3.7%	-		-1056億	赤拡	-
2018/03	1523億	+1.9%	-		-580億	赤縮	-
2019/03	1556億	+2.2%	-		-427億	赤縮	-
2020/03	1596億	+2.6%	-		-858億	赤拡	-
2021/03	1568億	-1.8%	-		-1074億	赤拡	-
2022/03	1646億	+5%	-		-423億	赤縮	-
2023/03	1638億	-0.4%	-		-648億	赤拡	-
2024/03	2036億	+24.3%	-		-631億	赤縮	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
有形固定資産の取得による支出: -848億400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1061億100万
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1355億200万
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -758億300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -536億1300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -480億4400万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -894億2500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -2162億9900万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -672億9800万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1056億3400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -579億7400万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -427億300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -858億4000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -1073億9200万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -422億9700万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -648億4500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
有形固定資産の取得による支出: -631億2300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -