8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		自己株式の取得		土地		連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	1022億		-16百万		-1505億		3959億		-
2009/03	983億	-3.8%	-		-1504億	赤縮	4104億	+3.7%	-
2010/03	913億	-7.2%	-		-0.04億	赤縮	4702億	+14.6%	1168億
2011/03	957億	+4.8%	-		-0.03億	赤縮	4759億	+1.2%	-
2012/03	1080億	+12.8%	-		-25.6億	赤拡	4700億	-1.2%	-
2013/03	1103億	+2.2%	-		-3.95億	赤縮	4639億	-1.3%	-
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		4600億	-0.8%	-
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		6129億	+33.2%	-
2016/03	1442億	+6%	-		-		6056億	-1.2%	-
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		6413億	+5.9%	2.01億	-99.8%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		6288億	-1.9%	-
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		6149億	-2.2%	-
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		6103億	-0.7%	-
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		6244億	+2.3%	-
2022/03	1646億	+5%	-		-		6236億	-0.1%	-
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		6188億	-0.8%	-
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		6136億	-0.8%	-

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
自己株式の取得: -1504億6400万
土地: 3958億7300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -1503億5900万
土地: 4103億9100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -400万
土地: 4701億8500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 1167億7700万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -300万
土地: 4758億6900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -25億6000万
土地: 4699億8300万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -3億9500万
土地: 4638億5100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 4599億8600万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6129億100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6056億2600万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6412億8400万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億100万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6288億3600万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6148億5100万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6103億500万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6244億2900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6236億2700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6187億8700万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
自己株式の取得: -
土地: 6136億4900万
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -