役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の取得他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- 土地
- 3958億7300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- 土地
- 4103億9100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -400万
- 土地
- 4701億8500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -300万
- 土地
- 4758億6900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- 土地
- 4699億8300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 土地
- 4638億5100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 4599億8600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
- 長期借入金
- -
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6129億100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- -
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6056億2600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 400億
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6412億8400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 650億
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6288億3600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 1000億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6148億5100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 1100億
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6103億500万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 1250億
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6244億2900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 1700億
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6236億2700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 1800億
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6187億8700万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 2000億
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の取得
- -
- 土地
- 6136億4900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
- 長期借入金
- 2000億