役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 1760億9400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 1080億6400万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 227億9300万
2013年3月
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 868億6600万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 906億3600万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 908億1600万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 1123億5000万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 1060億
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -4兆8792億
- 流動資産計
- 1766億4800万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 902億7300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 1301億3700万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 7350億1800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 3686億1400万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 流動資産計
- 6254億2800万