8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	変動報酬引当金	繰延税金資産	非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	少数株主持分
2007/03	-	-	-	-	-	1.81兆
2008/03	1022億	-16百万	-	-	-	1.79兆 -1.2%
2009/03	983億 -3.8%	-	-	-	-	2.05兆 +14.5%
2010/03	913億 -7.2%	-	-	-	-	2.32兆 +13.2%
2011/03	957億 +4.8%	-	-	-	-	2.29兆 -1.3%
2012/03	1080億 +12.8%	-	-	-	-	1.96兆 -14.6%
2013/03	1103億 +2.2%	-	-	-	-	1.81兆 -7.7%
2014/03	1216億 +10.3%	-	-	-	-	1.84兆 +2.1%
2015/03	1360億 +11.8%	-	-	-	-	1.64兆 -11.3%
2016/03	1442億 +6%	-	28.4億	-	-12.5億	-
2017/03	1494億 +3.7%	-	30.2億 +6.4%	-	238億黒転	-
2018/03	1523億 +1.9%	-	32.4億 +7.4%	28.8億	2.87億 -98.8%	-
2019/03	1556億 +2.2%	-	28.7億 -11.6%	-	33.3億大幅増	-
2020/03	1596億 +2.6%	-	25.6億 -10.7%	-	-19.7億赤転	-
2021/03	1568億 -1.8%	-	29.4億 +14.7%	-	-5.26億赤縮	-
2022/03	1646億 +5%	-	22.8億 -22.4%	-	-106億赤拡	-
2023/03	1638億 -0.4%	-	23.8億 +4.5%	-	40.6億黒転	-
2024/03	2036億 +24.3%	-	25.3億 +6.1%	-	4.62億 -88.6%	-

2007年3月

役務取引等費用: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆8131億

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆7920億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 2兆516億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 2兆3217億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 2兆2921億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆9576億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆8064億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆8440億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -
少数株主持分: 1兆6355億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億3600万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -12億4500万
少数株主持分: -

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 30億1800万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 238億2300万
少数株主持分: -

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 32億4200万
繰延税金資産: 28億7900万
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 2億8700万
少数株主持分: -

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億6700万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 33億3100万
少数株主持分: -

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億5900万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -19億6800万
少数株主持分: -

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 29億3500万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -5億2600万
少数株主持分: -

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 22億7800万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: -106億1600万
少数株主持分: -

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 23億8100万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 40億6400万
少数株主持分: -

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億2700万
繰延税金資産: -
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動: 4億6200万
少数株主持分: -