役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 自己株式の取得
- -25億6000万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 自己株式の取得
- -3億9500万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
- 自己株式の取得
- -
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
- 自己株式の取得
- -
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
- 自己株式の取得
- -
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 繰延税金資産
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
- 自己株式の取得
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2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 繰延税金資産
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
- 自己株式の取得
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2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 繰延税金資産
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
- 自己株式の取得
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2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 繰延税金資産
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- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万
- 自己株式の取得
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