8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		変動報酬引当金		繰延税金資産		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	1022億		-16百万		-		-		0.83兆
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		0.52兆	-36.9%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		0.48兆	-8.1%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		0.56兆	+17.8%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		-0.05兆	赤転
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		0.19兆	黒転
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		0.03兆	-86%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		0.99兆	大幅増
2016/03	1442億	+6%	-		28.4億		-		-0.18兆	赤転
2017/03	1494億	+3.7%	-		30.2億	+6.4%	-		0.75兆	黒転
2018/03	1523億	+1.9%	-		32.4億	+7.4%	28.8億		-0.41兆	赤転
2019/03	1556億	+2.2%	-		28.7億	-11.6%	-		0.29兆	黒転
2020/03	1596億	+2.6%	-		25.6億	-10.7%	-		0.31兆	+8%
2021/03	1568億	-1.8%	-		29.4億	+14.7%	-		1.19兆	+284.4%
2022/03	1646億	+5%	-		22.8億	-22.4%	-		0.61兆	-48.9%
2023/03	1638億	-0.4%	-		23.8億	+4.5%	-		0.89兆	+46.2%
2024/03	2036億	+24.3%	-		25.3億	+6.1%	-		0.44兆	-50.3%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億3600万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 30億1800万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 32億4200万
繰延税金資産: 28億7900万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億6700万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億5900万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 29億3500万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 22億7800万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 23億8100万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億2700万
繰延税金資産: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万