役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -1兆958億
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -6359億9200万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 9973億4600万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -2540億4400万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -2692億4300万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 4550億8200万
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億3600万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 30億1800万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 32億4200万
- 繰延税金資産
- 28億7900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 28億6700万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億5900万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 29億3500万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 22億7800万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 23億8100万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 変動報酬引当金
- 25億2700万
- 繰延税金資産
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万