8411 みずほ FG

時価

8兆7654億円

PER 予

11.67倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.85倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.33%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、変動報酬引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		変動報酬引当金		繰延税金資産		有形固定資産の売却による収入
2008/03	1022億		-16百万		-		-		185億
2009/03	983億	-3.8%	-		-		-		59.6億	-67.7%
2010/03	913億	-7.2%	-		-		-		154億	+159.4%
2011/03	957億	+4.8%	-		-		-		3.62億	-97.7%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-		-		117億	大幅増
2013/03	1103億	+2.2%	-		-		-		64.1億	-45.2%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		51.7億	-19.4%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		15.9億	-69.4%
2016/03	1442億	+6%	-		28.4億		-		129億	+714.7%
2017/03	1494億	+3.7%	-		30.2億	+6.4%	-		89.3億	-30.8%
2018/03	1523億	+1.9%	-		32.4億	+7.4%	28.8億		164億	+83.4%
2019/03	1556億	+2.2%	-		28.7億	-11.6%	-		78.1億	-52.3%
2020/03	1596億	+2.6%	-		25.6億	-10.7%	-		63.5億	-18.7%
2021/03	1568億	-1.8%	-		29.4億	+14.7%	-		136億	+114.4%
2022/03	1646億	+5%	-		22.8億	-22.4%	-		182億	+33.9%
2023/03	1638億	-0.4%	-		23.8億	+4.5%	-		98.1億	-46.2%
2024/03	2036億	+24.3%	-		25.3億	+6.1%	-		124億	+25.9%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 184億5000万

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 59億5600万

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 154億4900万

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 3億6200万

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 117億700万

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 64億1300万

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 51億7200万

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: -
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 15億8500万

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億3600万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 129億1300万

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 30億1800万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 89億3200万

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 32億4200万
繰延税金資産: 28億7900万
有形固定資産の売却による収入: 163億8500万

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 28億6700万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 78億1100万

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億5900万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 63億5300万

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 29億3500万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 136億1800万

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 22億7800万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 182億3900万

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 23億8100万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 98億1300万

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金: 25億2700万
繰延税金資産: -
有形固定資産の売却による収入: 123億5300万