役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他4件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 70億4400万
- 法人税等合計
- 1507億5800万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 199億3100万
- 法人税等合計
- 1573億5000万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 224億2000万
- 法人税等合計
- 431億4800万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 287億7700万
- 法人税等合計
- 1384億6000万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 115億7500万
- 法人税等合計
- 1528億2700万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 238億7500万
- 法人税等合計
- 578億6200万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 348億3000万
- 法人税等合計
- 2149億7000万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 137億8600万
- 法人税等合計
- 3049億9200万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 196億9800万
- 法人税等合計
- 2825億4900万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 221億3400万
- 法人税等合計
- 1377億3500万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -260億3200万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 249億7500万
- 法人税等合計
- 1916億2700万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -78億4100万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 363億
- 法人税等合計
- -25億200万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 722億9000万
- 法人税等合計
- 1614億9600万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -769億9600万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- -
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
- 法人税等合計
- 1747億8800万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -742億5400万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- 4712億7800万
- 建設仮勘定
- 217億3700万
- 法人税等合計
- 606億8800万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -476億2700万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- 2017億8800万
- 建設仮勘定
- 436億7900万
- 法人税等合計
- 2188億3400万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -527億3800万
- １年内回収予定の関係会社長期貸付金
- 3907億4000万
- 建設仮勘定
- 470億7400万
- 法人税等合計
- 2717億3500万