8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等費用		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計		退職給付信託返還損益（△は益）		支払承諾見返
2008/03	1022億		-16百万		-211億		-		4.73兆
2009/03	983億	-3.8%	-		2596億	黒転	-		3.94兆	-16.8%
2010/03	913億	-7.2%	-		2700億	+4%	-		3.64兆	-7.5%
2011/03	957億	+4.8%	-		-296億	赤転	-		3.67兆	+0.8%
2012/03	1080億	+12.8%	-		-3344億	赤拡	-		3.98兆	+8.4%
2013/03	1103億	+2.2%	-		-1513億	赤縮	-		4.22兆	+6.1%
2014/03	1216億	+10.3%	-		-		-		4.59兆	+8.6%
2015/03	1360億	+11.8%	-		-		-		5.4兆	+17.8%
2016/03	1442億	+6%	-		-		-		4.8兆	-11.2%
2017/03	1494億	+3.7%	-		-		-		5.27兆	+9.9%
2018/03	1523億	+1.9%	-		-		-260億		5.72兆	+8.5%
2019/03	1556億	+2.2%	-		-		-78.4億	赤縮	6.06兆	+5.9%
2020/03	1596億	+2.6%	-		-		-		6.07兆	+0.1%
2021/03	1568億	-1.8%	-		-		-770億	赤拡	6.6兆	+8.8%
2022/03	1646億	+5%	-		-		-743億	赤縮	8.35兆	+26.4%
2023/03	1638億	-0.4%	-		-		-476億	赤縮	8.91兆	+6.7%
2024/03	2036億	+24.3%	-		-		-527億	赤拡	10.1兆	+13.4%

2008年3月

役務取引等費用: 1022億3300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
当期変動額合計: -210億7000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 4兆7338億

2009年3月

役務取引等費用: 983億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2596億2100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 3兆9398億

2010年3月

役務取引等費用: 912億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 2700億3300万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 3兆6437億

2011年3月

役務取引等費用: 956億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -295億7200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 3兆6733億

2012年3月

役務取引等費用: 1079億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -3344億2800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 3兆9806億

2013年3月

役務取引等費用: 1103億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -1512億9200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 4兆2242億

2014年3月

役務取引等費用: 1216億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 4兆5886億

2015年3月

役務取引等費用: 1359億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 5兆4048億

2016年3月

役務取引等費用: 1441億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 4兆7981億

2017年3月

役務取引等費用: 1494億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 5兆2735億

2018年3月

役務取引等費用: 1522億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
支払承諾見返: 5兆7231億

2019年3月

役務取引等費用: 1555億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
支払承諾見返: 6兆620億

2020年3月

役務取引等費用: 1595億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
支払承諾見返: 6兆665億

2021年3月

役務取引等費用: 1568億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
支払承諾見返: 6兆6027億

2022年3月

役務取引等費用: 1645億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
支払承諾見返: 8兆3468億

2023年3月

役務取引等費用: 1638億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
支払承諾見返: 8兆9056億

2024年3月

役務取引等費用: 2036億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
支払承諾見返: 10兆985億