役務取引等費用、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 当期変動額合計
- -210億7000万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
2009年3月
- 役務取引等費用
- 983億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2596億2100万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
2010年3月
- 役務取引等費用
- 912億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- 2700億3300万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
2011年3月
- 役務取引等費用
- 956億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -295億7200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
2012年3月
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -3344億2800万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
2013年3月
- 役務取引等費用
- 1103億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -1512億9200万
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- -
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
2014年3月
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- 509億7600万
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
2015年3月
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- 480億6300万
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
2016年3月
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- 234億4000万
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
2017年3月
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- 747億7200万
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
2018年3月
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -260億3200万
- のれん - その他
- 705億1500万
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
2019年3月
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -78億4100万
- のれん - その他
- 143億8000万
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
2020年3月
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -
- のれん - その他
- 133億5700万
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
2021年3月
- 役務取引等費用
- 1568億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -769億9600万
- のれん - その他
- 122億4900万
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
2022年3月
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -742億5400万
- のれん - その他
- 113億9000万
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
2023年3月
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -476億2700万
- のれん - その他
- 105億6100万
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
2024年3月
- 役務取引等費用
- 2036億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 当期変動額合計
- -
- 退職給付信託返還損益（△は益）
- -527億3800万
- のれん - その他
- 97億3200万
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万